金融・マネー・保険特選ガイド
00年２月、業界中堅で東証１部の「クレディア」は、同じ静岡県にある第二地銀・中部銀行（01年破たん、02年に清水銀行など3行に営業譲渡）が販売する個人ローンの保証業務を受託しました。これが消費者金融と銀行による消費者ローン保証業務の始まりです。前年に三洋信販とさくら銀行（現三井住友銀行）、プロミスとUFJ銀行（現三菱東京UFJ銀行）が消費者ローンの合弁会社を設立すると発表して、銀行と消費者金融の関係がより身近になったことも追い風になりました。消費者金融が長年培った与信システムは、今日では高度にシステム化されており、その精度の高い個人信用情報は銀行にはマネーのできない領域です有力各社が上場するなど社会的地位が向上したため、銀行も大手クラスの消費者金融との業務提携は自行の預金者にも理解されると判断しました。保証業務提携数は現在、300を超えるほどに成長しており、大きな収益源になっています。消費者金融会社が銀行から得る保証料は、従来の保証委託先と比べて割高です。提携業務ですから、各社間の契約内容によって異なりますが、5〜9％といわれています。本業の無担保ローンにおける利益は、貸出金利28％前後のうちの7〜9％ですから、本業並みの収益源といえます。
国際通貨制度を評価する基準として、国内均衡と国際的な効率的資源配分の２つの評価軸を採用することにしよう。国際通貨制度の評価基準としては、国内均衡とともに、経常収支の均衡という意味での国際均衡が採用されることが多いが、この意味での国際均衡は変動相場制の下では意味を持たないので、ここでは採用しない。まず、国内均衡とは、完全雇用が達成されているとともに物価が安定している状態を指す。完全雇用とは、現行の賃金の下で働きたい人がすべて働いている状態をいう。したがって、完全雇用の状態でも、現行の賃金では働きたくないという意味での自発的失業者は存在している。言い換えれば、非自発的失業者が存在しない状態が完全雇用である。この意味での完全雇用の達成を可能にするような国際通貨制度が望ましいことは明らかであろう。
サイバー・スペース（電脳空問）上での仮想ショッピングモールや多目的ＩＣ（集積回路）カードなど、それぞれについてセキュリティや必要な仕様統一の実験などが進められる。「企業間高度電子商取引推進事業」は、このＥＣ推進事業の第二弾に当たる。既に始まっているネッティングや社内金融システムは、通信技術の発達によりネットワーク化が一気に進む公算が大きい。電子金融が企業グループ内で完結するだけなら、セキュリティや仕様の統一といった問題はそう大きくないが、第三者を含めた広大なネットワークを構築するとなると、この問題は避けて通れない。実証実験の中で、企業間の決済がどういう位置付けになるのかは未知数。しかし、銀行の聖域である決済業務までをにらんだ実証実験に国家予算がついたことは、電子金融の急速な発展が認知されたことを物語っている。今後、この分野をめぐる大蔵、通産の主導権争いも激化しそうな雲行きだ。